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  1. 1100 学部・機構・専門職大学院
  2. 経済学部
  3. 關西大學經済論集
  4. 第50巻 第3号

日本の金融情報システムと日本的反グローバリズム批判

http://hdl.handle.net/10112/4489
http://hdl.handle.net/10112/4489
32550b69-bcc5-4e20-b8e6-dffb673c6373
名前 / ファイル ライセンス アクション
KU-1100-20001215-03.pdf KU-1100-20001215-03.pdf (1.5 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2011-06-29
タイトル
タイトル 日本の金融情報システムと日本的反グローバリズム批判
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 鵜飼, 康東

× 鵜飼, 康東

WEKO 16273
e-Rad 70098101
ORCID iD 0000-0002-1524-4150

鵜飼, 康東

Search repository
著者別名
識別子Scheme WEKO
識別子 16274
姓名 Ukai, Ysutaka
概要
内容記述タイプ Other
内容記述 1994年3月から1999年3月末にかけて,日本の民間金融機関数は34.5パーセント減少し,圏内店舗数は5パーセント減少した。しかし, ATM数は28パーセント増加した。さらに,郵便局のATM数は62パーセント増加した。日本の人口1人当たりのATM数は世界ーである。1990年代にこれらのATMは業種を越えてほとんどが相互に接続された。一方,日銀ネットは,国債・資金の同時決済を1994年から稼働させ,社債・資金の同時決済を1998年から稼働させた。さらに,商品流通データと金融データとを連動処理する金融EDIが1996年から全銀システムで開始されている。東京および大阪の証券取引所は, 1999年よりすべての取引が,会員システムと取引所システムを端末機を経由して接続するシステム売買に移行した。1999年現在,日本の全世帯の約30パーセントがパソコンを所有し,インターネット利用者は約1700万人と推計される。これは全世界利用者の1割以上の数である。しかし,日本の企業,取引所,研究機関は,このような金融情報技術革命に対応したコンビュータ体系の構築やソフトウェアの開発面では,欧米の企業,取引所,研究機関が開発した新しい取引方法や金融商品に大きく遅れをとった。1997年のアジア通貨危機を契機として,日本の論壇で活況を呈している反グローパリズムの論調は,このような金融情報技術革命の世界システムに与える意義を正確に把握してはいない。
書誌情報 關西大學經済論集

巻 50, 号 3, p. 247-258, 発行日 2000-12-15
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 04497554
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN00046869
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
出版者
出版者 關西大学經済學會
キーワード
主題Scheme Other
主題 金融
キーワード
主題Scheme Other
主題 情報技術
キーワード
主題Scheme Other
主題 グローバリズム
キーワード
主題Scheme Other
主題 反グローバリズム
キーワード
主題Scheme Other
主題 関西大学
キーワード
主題Scheme Other
主題 Kansai University
キーワード
主題Scheme Other
主題 関西大学経済論集
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Ver.1 2023-05-15 14:37:15.369090
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