@article{oai:kansai-u.repo.nii.ac.jp:00008189,
 author = {鵜飼, 康東},
 issue = {3},
 journal = {關西大學經済論集},
 month = {Dec},
 note = {1994年3月から1999年3月末にかけて，日本の民間金融機関数は34.5パーセント減少し，圏内店舗数は5パーセント減少した。しかし， ATM数は28パーセント増加した。さらに，郵便局のATM数は62パーセント増加した。日本の人口1人当たりのATM数は世界ーである。1990年代にこれらのATMは業種を越えてほとんどが相互に接続された。一方，日銀ネットは，国債・資金の同時決済を1994年から稼働させ，社債・資金の同時決済を1998年から稼働させた。さらに，商品流通データと金融データとを連動処理する金融EDIが1996年から全銀システムで開始されている。東京および大阪の証券取引所は， 1999年よりすべての取引が，会員システムと取引所システムを端末機を経由して接続するシステム売買に移行した。1999年現在，日本の全世帯の約30パーセントがパソコンを所有し，インターネット利用者は約1700万人と推計される。これは全世界利用者の1割以上の数である。しかし，日本の企業，取引所，研究機関は，このような金融情報技術革命に対応したコンビュータ体系の構築やソフトウェアの開発面では，欧米の企業，取引所，研究機関が開発した新しい取引方法や金融商品に大きく遅れをとった。1997年のアジア通貨危機を契機として，日本の論壇で活況を呈している反グローパリズムの論調は，このような金融情報技術革命の世界システムに与える意義を正確に把握してはいない。},
 pages = {247--258},
 title = {日本の金融情報システムと日本的反グローバリズム批判},
 volume = {50},
 year = {2000}
}