WEKO3
アイテム
タイ国家人権委員会が有する多様な紛争処理機能
https://doi.org/10.32286/00026226
https://doi.org/10.32286/00026226316fce42-e803-4680-a9c4-915a82c8f296
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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KU-1100-20220329-02.pdf (1.2 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2022-03-31 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | タイ国家人権委員会が有する多様な紛争処理機能 | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| ID登録 | ||||||
| ID登録 | 10.32286/00026226 | |||||
| ID登録タイプ | JaLC | |||||
| その他のタイトル | ||||||
| その他のタイトル | Various dispute resolution functions of the National Human Rights Commission of Thailand | |||||
| 著者 |
西澤, 希久男
× 西澤, 希久男 |
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| 著者別名 | ||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||
| 識別子 | 50351 | |||||
| 姓名 | Nishizawa, Kikuo | |||||
| 概要 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | タイ国家人権委員会は、1997憲法で設置が定められて以降、独立性や多様性等、パリ原則が求める条件を充足していないとの問題を指摘されながらも、現在まで続いている国内人権機関である。裁判所とは異なり、強制力がないことから、人権侵害問題解決における実効性の確保が課題となりがちである。しかし、人権侵害問題の解決において、これまで考えられてきたような、国家人権委員会単独で紛争処理を処理する機能を有するのみならず、外部機関との連携・協力を通じた紛争処理機能、および適切な機関を紹介、斡旋する機能を有している機関としてタイ国家人権委員会を捉え直すことができることを明らかにした。 | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 原田輝彦教授退職記念号 | |||||
| 内容記述 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 本研究は、2019年度の関西大学研究拠点形成支援経費（研究課題「法の支配と法多元主義」の助成を受け、その成果を公表するものである。 | |||||
| 書誌情報 |
政策創造研究 巻 16, p. 1-26, 発行日 2022-03-29 |
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| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
| 収録物識別子 | 18827330 | |||||
| 書誌レコードID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AA12336172 | |||||
| 著者版フラグ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 関西大学政策創造学部 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 関西大学 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | Kansai University | |||||
