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  1. 1100 学部・機構・専門職大学院
  2. 政策創造学部
  3. 政策創造研究
  4. 第18号

「いじめ」対策の政治過程 : 教育相談的内容から懲罰的・規範的内容への変容

http://hdl.handle.net/10112/0002001298
http://hdl.handle.net/10112/0002001298
ce9a0bf1-2589-4780-8f0a-a97920119763
名前 / ファイル ライセンス アクション
KU-1100-20240328-07.pdf KU-1100-20240328-07.pdf (747 KB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2024-04-10
タイトル
タイトル 「いじめ」対策の政治過程 : 教育相談的内容から懲罰的・規範的内容への変容
言語 ja
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
アクセス権
アクセス権 open access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_abf2
その他のタイトル
その他のタイトル The Political Process of Anti-Bullying Policy in Japan
言語 en
著者 岩本, 利裕

× 岩本, 利裕

ja 岩本, 利裕

en Iwamoto, Toshihiro

Search repository
概要
内容記述タイプ Other
内容記述 本論文では、第1次安倍晋三内閣期に「いじめ」対策の内容が変容した要因を分析した。政府の「いじめ」対策は、1990年代までは教育相談的内容が重視された。一方、2006年以降、出席停止の活用や懲戒など、懲罰的・規範的内容が重視された。政策が変容した要因には、文教族と文部科学省による教育政策共同体と首相の影響力関係の変容が挙げられる。先行研究では、教育再生会議のとき、教育政策共同体は首相官邸に抵抗できたとされた。しかし、出席停止の活用をめぐる議論では、文教族が安倍首相の意向に沿う賛成派と反対派に分裂した。当初は第1次報告に出席停止活用の明記が見送られる予定であったが、最終的には安倍首相の意向で明記された。さらに、安倍首相の意向により、文部科学省も出席停止の活用を通知した。すなわち、第1次安倍内閣の時点で安倍首相は教育政策共同体に影響力を発揮できたのである。
言語 ja
内容記述
内容記述タイプ Other
内容記述 白石真澄教授退職記念号
言語 ja
書誌情報 ja : 政策創造研究

巻 18, p. 85-102, 発行日 2024-03-28
ISSN
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 18827330
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA12336172
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
出版者
出版者 関西大学政策創造学部
言語 ja
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 関西大学
キーワード
言語 en
主題Scheme Other
主題 Kansai University
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Ver.1 2024-04-10 02:12:33.586593
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