@article{oai:kansai-u.repo.nii.ac.jp:02001298,
 author = {岩本, 利裕 and Iwamoto, Toshihiro},
 journal = {政策創造研究},
 month = {Mar},
 note = {本論文では、第1次安倍晋三内閣期に「いじめ」対策の内容が変容した要因を分析した。政府の「いじめ」対策は、1990年代までは教育相談的内容が重視された。一方、2006年以降、出席停止の活用や懲戒など、懲罰的・規範的内容が重視された。政策が変容した要因には、文教族と文部科学省による教育政策共同体と首相の影響力関係の変容が挙げられる。先行研究では、教育再生会議のとき、教育政策共同体は首相官邸に抵抗できたとされた。しかし、出席停止の活用をめぐる議論では、文教族が安倍首相の意向に沿う賛成派と反対派に分裂した。当初は第1次報告に出席停止活用の明記が見送られる予定であったが、最終的には安倍首相の意向で明記された。さらに、安倍首相の意向により、文部科学省も出席停止の活用を通知した。すなわち、第1次安倍内閣の時点で安倍首相は教育政策共同体に影響力を発揮できたのである。, 白石真澄教授退職記念号},
 pages = {85--102},
 title = {「いじめ」対策の政治過程 : 教育相談的内容から懲罰的・規範的内容への変容},
 volume = {18},
 year = {2024}
}