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  1. 1100 学部・機構・専門職大学院
  2. 法学部
  3. 關西大學法學論集
  4. 第69巻 第3号

[翻訳] ジェイムズ・アナヤ「国連・先住民族の人権と基本的自由に関する特別報告者報告」(A/HRC/15/37)

http://hdl.handle.net/10112/00017944
http://hdl.handle.net/10112/00017944
d05074b3-529e-482c-a9dd-443a51a23da8
名前 / ファイル ライセンス アクション
KU-1100-20190902-08.pdf KU-1100-20190902-08.pdf (1.2 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2019-11-18
タイトル
タイトル [翻訳] ジェイムズ・アナヤ「国連・先住民族の人権と基本的自由に関する特別報告者報告」(A/HRC/15/37)
言語 ja
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
その他のタイトル
その他のタイトル [Translation] James Anaya, 'Report of the Special Rapporteur on the situation of human rights and fundamental freedoms of indigenous people' (A/HRC/15/37)
言語 en
著者 角田, 猛之

× 角田, 猛之

WEKO 7000
e-Rad 10155434

ja 角田, 猛之

en Tsunoda, Takeshi

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概要
内容記述タイプ Other
内容記述 本報告は、先住民族の人権と基本的自由の状況に関する特別報告者ジェイムズ・アナヤが、人権理事会指令6/12 にもとづいて[2010年7月に]同理事会に提出した第3年次報告である。報告書において特別報告者は、任務遂行の第2年目に行った活動について概観した。その活動には、先住民族の権利にかかわる国際的および地域的な機関との協働や、つぎの4つの主要な領域に関して行った活動を含んでいる。すなわち、グッドプラクティスの推進;テーマ別問題の検討;国別報告;人権侵害が申し立てられている事例に関する通信、である。特別報告者は報告書の後半部分で、企業がはたすべきであると国際社会が期待している内容に沿って、先住民族の権利にかかわる企業の責任を検討している。
書誌情報 關西大學法學論集

巻 69, 号 3, p. 660-689, 発行日 2019-09-02
ISSN
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 0437648X
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN00047180
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
出版者
出版者 關西大學法學會
キーワード
主題Scheme Other
主題 関西大学
キーワード
主題Scheme Other
主題 Kansai University
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Ver.1 2023-05-15 18:23:03.753202
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