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アイテム

  1. 1100 学部・機構・専門職大学院
  2. 法学部
  3. 關西大學法學論集
  4. 第69巻 第2号

ジェイムズ・アナヤ 「国連・先住民族の権利に関する特別報告者報告 : 先住民族の領域内もしくは周辺で稼働している採取産業」

http://hdl.handle.net/10112/00017429
http://hdl.handle.net/10112/00017429
0bae85ea-d055-494a-8f0e-208778e94ae5
名前 / ファイル ライセンス アクション
KU-1100-20190718-06.pdf KU-1100-20190718-06.pdf (1.3 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2019-09-18
タイトル
タイトル ジェイムズ・アナヤ 「国連・先住民族の権利に関する特別報告者報告 : 先住民族の領域内もしくは周辺で稼働している採取産業」
言語 ja
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
その他のタイトル
その他のタイトル 'Report of the Special Rapporteur on the rights of indigenous peoples, James Anaya Extractive industries operating within or near indigenous territories'
言語 en
著者 角田, 猛之

× 角田, 猛之

WEKO 7000
e-Rad 10155434

ja 角田, 猛之

en Tsunoda, Takeshi

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概要
内容記述タイプ Other
内容記述 本報告は人権理事会決議15/14 にもとづいて、同理事会に提出された特別報告者の第4回目の報告である。本報告では、まずは任務3年目の間におこなったさまざまな活動――すなわち、先住民族の権利にかかわる分野における国際機関や地域的な機関、団体との協働――、および活動の主たる4つの分野、すなわち、グッドプラクティスの推進、国別報告、人権侵害が申し立てられている事例そして、個別問題の検討の分野にかかわる活動を概観している。また特別報告者は本報告の残りの部分において、政府や先住民族、企業や市民社会に質問票を配布し、その回答にもとづいて、先住民族の領域もしくは周辺で稼働している採取産業が先住民族に与える影響について分析している。先住民族の権利に対する採取産業の影響について、先住民族の関心が高まってきていることが、多くの回答者が表明している懸念――それらのプロジェクトや産業が先住民族の権利実現にとって最大の課題であるとされていること――によって明確に示されている。このような状況は、先住民族に対して採取産業が先住民族におよぼす影響についての最小限の基準や、彼らの権利を保護すべき国家の責務に対する理解が欠けていることによって、より増幅されている。したがって特別報告者は、先住民族の居住する領域で稼働している天然資源の採取の分野において、彼らの権利がしっかり実現されるための協議や検討を通じて――2013年までに一連のガイドラインあるいは原則を提示することができるように――この問題を引き続き検討することが必要であると結論づけている。
書誌情報 關西大學法學論集

巻 69, 号 2, p. 313-344, 発行日 2019-07-18
ISSN
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 0437648X
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN00047180
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
出版者
出版者 關西大學法學會
キーワード
主題Scheme Other
主題 関西大学
キーワード
主題Scheme Other
主題 Kansai University
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Ver.1 2023-05-15 18:40:01.768400
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角田, 猛之, 2019, ジェイムズ・アナヤ 「国連・先住民族の権利に関する特別報告者報告 : 先住民族の領域内もしくは周辺で稼働している採取産業」: 關西大學法學會, 313–344 p.

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