@article{oai:kansai-u.repo.nii.ac.jp:00009160,
 author = {加藤, 義忠},
 issue = {3},
 journal = {關西大學商學論集},
 month = {Dec},
 note = {今日の日本の流通部門においても，バブル経済崩壊後の長期にわたる経済不況や今次の東日本大震災・原発事故等の影響を受けて売上高の低迷状況が続いている。このなかで，大規模製造企業や大規模商業企業を中心に差別的優位性を高めるために情報化や売買操作の合理化・効率化を一段と推し進め，買い手をよりきめ細かく囲い込み，売買費用を可能なかぎり節減しつつ商品販売をより確実なものとし，商品の価値実現を他の競合企業よりも速く達成して利潤の維持ないし増大化を図り，資本蓄積をより大きくしようとする熾烈な競争が国内のみならず国際的な規模で展開されている。世界市場レベルでの企業間なかでも大企業間の競争が熾烈化しているのである。とくに，情報技術（IT）や保管・運送技術などのいわゆる物流技術が劇的な進展をみせているが，このことに基礎づけられ促進されながら，POS（販売時点情報管理）やQR（クイック・レスポンス）やECR（効率的消費者対応）等の展開とのかかわりにおいてあるいはその延長線上で，関係性マーケティング，製販連携あるいはチャネル・パートナーシップ，流通ネットワークなどの用語でいいあらわされる新しい事象が生起し発展し，しかも最近では国内だけでなく世界的な視野から生産と流通のみならず消費をも連結し，巨大企業の行動全体のいっそうの効率化を図り，より多くの利潤獲得を目論むSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）が注目をあつめた。国際的な領域では，大規模な貿易商社を軸により高度化した情報技術を駆使して商品取引がおこなわれているのにくわえ，とりわけ1980年代に入ってから，大規模小売企業が中心となって高度な情報技術を使って商品を仕入れたり，開発輸入によって商品を調達したり，あるいは海外出店をおこなったりしている。大規模製造企業が貿易商社を介せず直接取引する場合が多くなっているし，また直接投資をおこなって海外進出した巨大メーカーが現地でマーケティング活動を展開するようにもなっている。　今日の流通部門では情報化と国際化が格段に進展していることはまちがいないが，本稿では上記のような状況を呈して進行している現代流通における情報化の進展に焦点をあわせて考察する。そのさい，情報化とその発展を一般的に確認したうえで，主に大規模小売企業の売買操作や大規模製造企業のマーケティング活動といった流通活動の内部においておよびその外部の取引主体との商取引の領域に拡張されて展開されている情報化について叙述する。そして，流通情報化のメーカーや消費者への影響等についてもふれようと思う。},
 pages = {111--125},
 title = {現代流通における情報化の進展},
 volume = {56},
 year = {2011}
}