@article{oai:kansai-u.repo.nii.ac.jp:00008804,
 author = {馬場, 英朗},
 journal = {非営利法人研究学会誌},
 month = {Aug},
 note = {「官から民へ」、「新しい公共」という掛け声のもと、NPOと行政の協働が進められ、様々な事業委託なども行われているが、ボランティア労働が財政削減に利用されたり、NPOが低償な行政下請けに陥る危険性も指摘されている。また、非効率な行政機構を温存しながら、民間に業務を押し付けるような状況が生じては本末転倒であり、官民が対等な条件（イコール・フッティング）のもとで公共サービスを提供できる基盤を整備する必要がある。しかし、今回実施した３省庁に対するヒアリング調査の結果、各省庁によって事業積算の基準が大きく異なっており、人件費や経費の認め方に少なからぬ差異が存在することが明らかになった。特にNPOに対して按分計算を認めず、直接事業に充当した領収書等がない場合は経費を支払わなかったり、間接費を負担しないという実務が広く行われている。民間組織の独立性とガバナンスを尊重し、非営利組織が継続的に活動できるような事業積算について官民双方が理解を深める必要がある。},
 pages = {55--64},
 title = {非営利組織における事業積算とフルコスト回収 : 官民間のイコール・フッティングは考慮されているか？},
 volume = {13},
 year = {2011}
}