@article{oai:kansai-u.repo.nii.ac.jp:00008803,
 author = {田中, 弥生 and 馬場, 英朗 and 石田, 祐},
 journal = {非営利法人研究学会誌},
 month = {Aug},
 note = {国税庁の認定を受けたNPO法人は、寄付に対する所得控除が認められるなどの税制優遇が付与されるが、2010年８月時点ではNPO法人全体のわずか0.4％が認定を受けているに過ぎない。認定NPO法人が増えない原因として、収入に占める寄付等の割合を示すパブリック・サポート・テスト（PST）をパスすることが難しいことが指摘されているが、アンケート調査やNPO法人財務データベースを用いて我々が行なった試算では、NPO法人全体の約２～３割がPSTをパスする可能性があることが判明した。新しい公共のもとで認定NPO法人に対する大幅な要件緩和と優遇拡大が提言されているが、財務データ等を用いて実態に基づいた議論を進めなければ、NPO法人制度そのものに対する信頼を損なう危険性もある。信頼性のある公益認定の仕組みを整えることが、日本に寄付文化を浸透させるために最低限の前提条件となる。そのためには、実態調査や財務分析を踏まえながら、客観的な根拠に基づいて議論を進めることが期待される。},
 pages = {21--30},
 title = {新しい公共と認定NPO法人制度 : パブリック・サポート・テストは寄付文化を促進するか},
 volume = {13},
 year = {2011}
}