@article{oai:kansai-u.repo.nii.ac.jp:00008695,
 author = {樫原, 正澄},
 issue = {3},
 journal = {關西大學經済論集},
 month = {Dec},
 note = {アベノミクス農政において、農政改革のなかでは農地の集約化が優先され、2013年10月25日には「農地中間管理機構関連二法」が閣議決定され、同年12月6日には「農地中間管理機構二法」が成立し、官邸主導により、同年12月10日に「農林水産業・地域の活力創造プラン」が策定され、そして、翌年、2014年6月24日には「農林水産業・地域の活力創造プラン　改訂版」が策定された。農業生産の特殊性の視点を考慮して農政改革のあり方を検討した結果、アベノミクス農政の特質は家族農業の解体・消滅を意図しているといえる。また、農業団体改革に関しては、農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体的改革として提起していることに大きな問題が隠されており、安倍政権が進める「戦後レジーム」からの脱却に通じるものであり、戦後の自作農体制の解体・消滅を睨んだものであるといえる。アベノミクス農政改革のなかで、2015年8月28日に改正農協法は成立した。この農協法改正は、JAの姿を大きく変え、農協・農業のあり方を転換するものとなるであろう。そこで、本稿では、改正農協法を踏まえ、JAの「自己改革」に焦点を当てて検討することとした。},
 pages = {45--59},
 title = {農協法改正とJAの「自己改革」の課題},
 volume = {68},
 year = {2018}
}