@article{oai:kansai-u.repo.nii.ac.jp:00008685,
 author = {長久, 領壱 and 高谷, 真城},
 issue = {1},
 journal = {關西大學經済論集},
 month = {Jun},
 note = {マンション建て替え決議における多数決ルールに関して考察する．現在日本の区分所有法では5分の4多数決で建て替え決議を行うとしている．そして可決した場合，賛成側に対して反対者の区分所有権の買取を命じている．この買取は時価となっており，一般に建て替え可決後は区分所有権の価値は上昇することを考えれば，この多数決は実体的には賛成側から反対側への補償金支払いを前提としていると見做すことができる．本稿ではこの補償金付き多数決を逐次投票で行うケースを分析する．区分所有者の投票の順序は決まっており，建て替え後の予想資産価値が高い区分所有者から順に投票するものと仮定する．従って投票ルールは一つの展開形ゲームとして，そして投票結果はこのゲームにおける部分ゲーム完全均衡として捉えられる．賛成票数をmとし，建て替え可決必要票数をqとする．結果は以下の三つである．(i)殆ど全てのケースにおいて部分ゲーム完全均衡は一意に存在する（補題1）.(ii)m > qで建て替えが可決する場合，予想資産価値において序列m番目までの区分所有者が賛成に票を入れ， m+l番目以下は反対に票を入れている（定理1）.(iii) m>qで建て替えが可決するのは，序列m番目の区分所有者が補償金を負担してでも建て替えに参加する方が，自分の区分所有権を補償金込みで売却するよりよいと判断するとき，そしてその時のみである（定理2).(ii)は賛成・反対の票の構成に関して， m>qで建て替えが可決する場合は序列上の跳びはないことを主張している. (iii)はm>qで建て替えが可決するための必要十分条件である．},
 pages = {1--10},
 title = {マンション建て替えにおける補償金付き多数決ルールの投票均衡 : 逐次投票の場合},
 volume = {68},
 year = {2018}
}