@article{oai:kansai-u.repo.nii.ac.jp:00008677,
 author = {樫原, 正澄 and 赤井, 洋子 and 石川, 友美 and 伊藤, 佳代子 and 佐保, 庚生 and 森, 正子},
 issue = {4},
 journal = {關西大學經済論集},
 month = {Mar},
 note = {「第3次食育推進基本計画」（2016年3月策定）では、「学校給食における地場産物を使用する割合」の2020年度目標値を30％以上と記載している。しかしながら、この数値は、2006年3月策定の「第1次食育推進基本計画」の地場産物の使用割合目標30％以上（2010年度目標）と同様の数値であり、その実現の困難さを物語っている。本論文では、大阪府内における地場産物の使用実態を調査し、それに基づいて、学校給食における地場産物の使用の現状と課題を考察した。学校給食における地産地消を推進するためには、まずは、学校給食の実態を正確に把握することが大事なことである。「学校給食」と言っても、食材調達方式や運営方式は多様であり、同じ方法で一律に地産地消を推進することは困難である。とりわけ、大阪府内の学校給食における「統一献立、一括購入」は、地産地消を推進するためには、大きなネックとなっており、改善が求められる。},
 pages = {731--787},
 title = {学校給食における地産地消の現状と課題 : 大阪府内の学校給食調査を中心として},
 volume = {67},
 year = {2018}
}