@article{oai:kansai-u.repo.nii.ac.jp:00008668,
 author = {橋本, 紀子},
 issue = {4},
 journal = {關西大學經済論集},
 month = {Mar},
 note = {昨今、さまざまな情報がSNSを通じて共有・拡散され、その結果、「世論」があぶり出されたり、合意形成がなされたりすることがある。本稿では、2017年4月に報道された埼玉県労働組合連合会が行った「埼玉県最低生計費調査」結果に対する反応に着目する。同調査は、さいたま市に住むモデル世帯を設定し、暮らしを維持するのに必要な支出額を算出したものである。　「埼玉で人並みの生活、月収50万円必要」との見出しを付けた報道に、「それは高過ぎる」「こんな暮らしはとても望めない」といった反発や自らの将来を悲観する意見が多く表明された。これらの反応は、生計費の考え方をはじめこの調査の設計への不理解という一面もあるものの、モデル世帯（「標準世帯」）と現実の世帯の構造が乖離したことにもよる。さらに、その乖離の背景を考えると、現在の家計を取り巻く環境は、理想とすべきモデル世帯が暮らしていく上で厳しいにとどまらず、そもそもモデル世帯の構造を実現する障害になっていることが分かる。SNSでの大きな反響は、図らずも、世帯を取り巻く環境整備が今後の日本社会･経済にとって喫緊の課題であることを示していたのである。},
 pages = {575--592},
 title = {生計費調査から見る日本の世帯構造の変化 : 「埼玉県最低生計費調査」を巡るSNS上の反応を巡って},
 volume = {67},
 year = {2018}
}