@article{oai:kansai-u.repo.nii.ac.jp:00008592,
 author = {竹下, 公視 and Takeshita, Koshi},
 issue = {3},
 journal = {關西大學經済論集},
 month = {Dec},
 note = {所有を「制御域」の問題と捉える立場から、「社会的制御能」の概念によって構想される「所有構造の理論」を取り上げ、その観点から中国の「社会主義市場経済」の実態の把握を試みた。得られた結論は、つぎの5点である。 (1) まず、改革開放以降の中国の所有権改革は農村部の土地所有制度改革と都市部の国有企業改革を中心に進められ、その第1段階は所有権と使用権を分割する「二権分離」から始められて、現在は、農村部においては所有権・請負権・経営権の、都市部の企業においては所有権1・所有権2・経営権の「三権分離」の段階にあり、これが「社会主義市場経済」に対応する所有権構造であること。 (2) 所有権改革の第1段階と第2段階が「機能的資本主義」（ないし全体主体と部分主体間での内容分割型の「第2種複合体制」）の導入と進化（深化）に対応していること。 (3) 「社会主義市場経済」は「所有権」ベースではなく「使用権」ないし「経営権」ベースの極めてユニークな市場経済システムであり、可能性と同時に危険性を内包すること。 (4) こうした固有の経済システムを生み出した根本要因が、中国固有の法のあり方（「社会的保障・禁制」のメカニズム）にあること。 (5) 最後に、現代中国の所有権構造の実像は、こうして「制御域」（「制御能」）の問題として捉えることによって初めて見えてくる性質のものであること。以上の5点である。},
 pages = {305--333},
 title = {｢社会主義市場経済」と所有権制度 : 「 機能的社会主義」と「機能的資本主義」},
 volume = {65},
 year = {2015}
}