WEKO3
アイテム
地方法人課税の改革
http://hdl.handle.net/10112/12762
http://hdl.handle.net/10112/1276248cbb995-69bd-4f2d-987e-28e099a54892
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
KU-1100-20080310-01.pdf (1.3 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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| 公開日 | 2018-02-28 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 地方法人課税の改革 | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| その他のタイトル | ||||||
| その他のタイトル | The Reform of Local Corporation Tax | |||||
| 著者 |
橋本, 恭之
× 橋本, 恭之 |
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| 著者別名 | ||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||
| 識別子 | 16751 | |||||
| 姓名 | Hashimoto, Kyoji | |||||
| 概要 | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 平成16年度決算における道府県税収に占める税収シェアは、道府県民税法人税割が5.0%、道府県税法人均等割が1.0%、事業税(法人分)が28.5%であり、これらを合計すると34.5%にも達する。さらに、法人課税の税収のほとんどが大都市圏、特に東京へ集中している。これらの現状をふまえると地方法人課税は抜本的な見直しが必要である。地方固有の租税原則に則して考えれば、応益性の観点からは大企業以外の事業税の外形標準化が、普遍性の観点からは法人税割りの見直しが必要だ。本稿では、道府県税における法人税割りの廃止と事業税の完全外形標準化の2つの地方法人課税の改革案を検討することにした。法人税割り廃止の財源としては、地方消費税の税率引き上げ(0.27%)を想定した。シミュレーションの結果として、このような改革案により税収の偏在が大幅に改善されることがわかった。 | |||||
| 書誌情報 |
關西大學經済論集 巻 57, 号 4, p. 227-243, 発行日 2008-03-10 |
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| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
| 収録物識別子 | 04497554 | |||||
| 書誌レコードID | ||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||
| 収録物識別子 | AN00046869 | |||||
| 著者版フラグ | ||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||
| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 關西大学經済學會 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 関西大学 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | Kansai University | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 関西大学経済論集 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 地方財政 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 法人税 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 税制改革 | |||||
| シリーズ | ||||||
| 関連名称 | 経済学文献季報分類番号; 13-11 ; 13-15 ; 13-25 | |||||
