@article{oai:kansai-u.repo.nii.ac.jp:00008316,
 author = {石田, 浩},
 issue = {3-4},
 journal = {關西大學經済論集},
 month = {Nov},
 note = {本稿は、台湾における輸出加工区(加工出口区)の現代的な意義について考察したものである。1960年代の台湾は経済がまだ未発展で、工業化資金が不足しており、唯一の比較優位は安価で豊富な労働力の存在であった。そこで、政府は1966年に初めて高雄に輸出加工区を建設し、さらに南梓と台中にも建設して外資を導入し、労働集約的輸出加工業を発展させた。その結果、1970年代～1980年代前半には輸出が拡大し、急速な経済成長を遂げた。しかし、1985年のプラザ合意以後は労働集約的輸出加工業は国際競争力を失い、東南アジアに生産拠点をシフトさせ、1987年の戒厳令解除後には積極的に中国にシフトさせることになった。つまり、1980年代後半に入ると、安価で豊富な労働力という比較優位を基礎にした輸出加工区はその役割を終えたように思われるが、現在に至るも輸出加工区は行政院経済部の管轄として存在し、各種の政策が打ち出されている。果して、輸出加工区の現在的意義はどこにあるのか、本稿はこの点について考察した。},
 pages = {317--335},
 title = {台湾における輸出加工区の現在的意義 : 産業の高度化と産業価値パークへの転換},
 volume = {54},
 year = {2004}
}