@article{oai:kansai-u.repo.nii.ac.jp:00008290,
 author = {石田, 浩 and 圖左, 篤樹 and 北波, 道子},
 issue = {4},
 journal = {關西大學經済論集},
 month = {Mar},
 note = {本研究は、平成13年度～平成15年度の日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究(B) (1)、海外学術研究、課題番号13572022、代表・石田浩）に基づき、「改革開放期における中国農村の社会経済変化と今後の発展可能性についての総合的研究」というテーマで3年間、上海近郊農村を中心に調査研究を行ってきた共同研究の一環である。平成15年度の｢上海農村総合研究プロジェクト」は、川井悟（プール学院大学）、小島泰男（神戸市外国語大学）、播志仁（大阪明浄大学）、滝田豪（大阪国際大学）と石田・圖左の6名で上海郊外の松江区2力村、青島郊外の莱西市2カ村、杭州郊外の西湖区2力村の計6力村で農村調査を実施した。青島郊外莱西市での農村調査は、小島と石田・圖左の3名で実施した。本プロジェクトのメンバーである北波道子は農村調査に加わらなかったが、帰国後の資料整理と資料分析、討論に加わり、本稿は3名の共同執筆となった。本調査研究の目的は、日本向け野菜生産基地である青島郊外の農家経済の実情を考察することにあったが、農業の選択的拡大よる農業発展へ向かうスピードよりも農地を工業用地に転用するスピードの方が速く、農地は急速に減少しており、農業の存在意義は縮小していた。確かに、中国の労働集約的農業は豊富な労働力と低賃金という2点において国際競争力を持ち、付加価値の高い野菜市場として日本へ輸出攻勢をかけてきているが、工業化の進展は農業経営の比較優位を喪失させつつあった。それゆえ、中国政府が提唱する「農業の産業化」も政府の積極的投資なくしては困難に思えた。小論はこの点について考察した。},
 pages = {341--362},
 title = {中国近郊農村の農地転用と農業の存在意義（上） : 青島郊外莱西市農村の調査事例},
 volume = {53},
 year = {2004}
}