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  1. 1100 学部・機構・専門職大学院
  2. 経済学部
  3. 關西大學經済論集
  4. 第52巻 第2号

[研究ノート] 環境税の最適税率と厚生効果の一般均衡分析

http://hdl.handle.net/10112/4519
http://hdl.handle.net/10112/4519
487f5e81-949a-43d4-b71e-5234f3b5f2c9
名前 / ファイル ライセンス アクション
KU-1100-20020915-08.pdf KU-1100-20020915-08.pdf (847.3 kB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2011-06-29
タイトル
タイトル [研究ノート] 環境税の最適税率と厚生効果の一般均衡分析
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
その他のタイトル
その他のタイトル Optimal Taxation and Welfare Impacts of Environmental Taxes : a General Equilibrium Analysis
著者 村田, 安雄

× 村田, 安雄

WEKO 16402

村田, 安雄

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鎌苅, 宏司

× 鎌苅, 宏司

WEKO 16403

鎌苅, 宏司

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著者別名
識別子Scheme WEKO
識別子 16404
姓名 Murata, Yasuo
著者別名
識別子Scheme WEKO
識別子 16405
姓名 Kamakari, Kohji
概要
内容記述タイプ Other
内容記述 本稿では、環境税の最適税率の導出とその増税による社会的厚生効果を、一般均衡分析の枠組みにおいて分析する。まず第2節において、社会環境の品質が社会全体の汚染消費財と汚染中間財の総量に依存する5財モデルにおける家計と企業の主体均衡条件が示され、続く第3節では、政府の最適環境税率を決定する条件が、労働賃金に対する所得税率とともに示される。 第4節では、労働所得税率の引き下げを同時に行う税収中立的な環境税の増税が社会的厚生に及ぼす効果を検討する。ここで税収中立のための総費用が負であれば、これは環境税のもたらす第2配当と考えられ、二重配当と呼ばれる。さらに第5節では、環境税を中心とする税制改革に際して、財需要と労働供給の変化を一般均衡分析によって解明する。このとき家計の効用関数は弱分離形を想定している。第6節では、Goulder (1995) に従い環境税の二重配当を中間形と強形に分け、強形の場合の汚染消費財への環境税の新設、汚染中間財への増税、そしてこれら両財への環境税の増税を分析し、そのすべてにおいて二重配当が否定されることを確認する。最後に第7節では、環境税の増税により税基盤の侵食が生じるとき、環境税率は最善ピグー税率よりも低くなる必要があることから、環境税の導入に当たっては、最初は低い税率から始め、次第に税率を上昇させることで社会全体の厚生を高めうることを示す。
書誌情報 關西大學經済論集

巻 52, 号 2, p. 267-287, 発行日 2002-09-15
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 04497554
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN00046869
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
出版者
出版者 關西大学經済學會
キーワード
主題Scheme Other
主題 環境汚染財
キーワード
主題Scheme Other
主題 最善ピグー税率
キーワード
主題Scheme Other
主題 税収中立
キーワード
主題Scheme Other
主題 二重配当
キーワード
主題Scheme Other
主題 関西大学
キーワード
主題Scheme Other
主題 Kansai University
キーワード
主題Scheme Other
主題 関西大学経済論集
シリーズ
関連名称 経済学文献季報分類番号:02-26;02-33;13-11;13-15
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Ver.1 2023-05-15 19:49:51.872760
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