@article{oai:kansai-u.repo.nii.ac.jp:00022774,
 author = {北川, 亘太 and 二村, 雅子},
 issue = {1},
 journal = {関西大学経済論集},
 month = {Jun},
 note = {本稿は、J.R.コモンズの主著1934年『制度経済学』(以下IE)のうち、長大な第10章「適正価値」の序盤(第一節「ヴェブレン」から第五節「習慣的前提」まで)の役割、意義、問題点を整理した。具体的には、以下の点を検討した。第10章の序盤は1924年『法的基礎』の再説にすぎないのか、あるいは、素材が同じではあるが、読者に彼の考え方を理解させるために論じ方を若干変えたものなのか。当時の読者にとって、そして、今日の私たちにとって、どのような分かりにくさが残っているか。さらに、どのような点を強調すれば、「適正価値」と題する章の優れた導入になった可能性があったのか。まず、序盤の前半(第一節から第三節まで)を検討すると、もしこの前半がより明確なかたちで「適正な価格とサービスの規制」、すなわちマクロ・レベルに関する公共目的に照らした価格と実践の複合的な調整を主題にできていたならば、第8章までの適正価格論と第10章第六節以降の適正価値論をうまく架橋できていた可能性が見えてきた。次に、序盤の後半を検討すると、序盤全体の意義、役割、問題点が見えた。第1に、無形資産を、公共目的に照らして対立から秩序をつくるという制度経済学の観点から論じきった点である。第2に、こうした対立から秩序をつくるという議論の制度的背景と制度変化の方式を論じ、そこで司法の限界を論じ、それを克服しうるアメリカ的なやり方として委員会による適正な価値と実践の構築の話を出し、適正価値論の「理論的出発点」(宇仁2021)となる次の節(第六節「理念型」)へと読者を誘導している点である。しかし、第六節にうまくつながるように制度的な背景と制度変化の論点を注意書きなく、ずらしていることが、第10章全体の構造、および、「モラル・サイエンス」としての適正価値論(宇仁2021)を理解することを妨げる原因の一つになっている。, 本稿は、JSPS科研費(基盤研究(C)JP21K01418・JP20K01490、若手研究JP18K12753・JP21K13268)の助成を受けたものである。},
 pages = {43--62},
 title = {J.R.コモンズにおける適正な価格と実践の制度的調整 : グッドウィル・公益事業規制・公共目的},
 volume = {72},
 year = {2022}
}