@article{oai:kansai-u.repo.nii.ac.jp:00022118,
 author = {橋本, 恭之},
 issue = {4},
 journal = {関西大学経済論集},
 month = {Mar},
 note = {平成31年度税制改正に伴いふるさと納税制度は、返礼品の割合を３割とするなどの規制に従わない地方団体を税制上の優遇措置の対象から除外するという新制度に2019年６月から移行した。この改正に伴い、返礼品競争の抑制が達成されることになった。しかし、ふるさと納税制度には、課税の公平性を歪めているという問題点が残されている。これは、ふるさと納税制度のもとでは地方税の特例控除により、納税者の所得水準によって異なる限度額まで、自己負担2,000円を超える部分が全額控除されるという問題だ。これにともない、返礼品の割合が３割に規制されたとしても、高所得層ほど大きな経済的利得が発生している。本来、所得税制は、政府の三大機能としての所得再分配機能を果たす役割を担っている。高所得層ほど有利な仕組みを提供しているふるさと納税制度は、所得再分配効果を損なうものだ。本稿の目的は、ふるさと納税制度が所得再分配効果にどのような影響を与えているのかを明らかにするところにある。本稿では、税制による再分配効果を２つの手法でみることにした。ひとつは、『家計調査年報』の勤労世帯のデータを用いた手法であり、いま一つは税務統計の申告所得者のデータを利用した手法である。勤労世帯の再分配効果の分析結果からは、近年における税制改正は再分配効果の強化に貢献していること、申告所得者についての分析結果からは、ふるさと納税制度が再分配効果を抑制する効果が拡大してきていることがわかった。, 植村邦彦先生退職記念号},
 pages = {385--401},
 title = {所得再分配とふるさと納税},
 volume = {71},
 year = {2022}
}