@article{oai:kansai-u.repo.nii.ac.jp:00018801,
 author = {橋本, 恭之 and 鈴木, 善充},
 issue = {4},
 journal = {關西大學經済論集},
 month = {Mar},
 note = {平成31年度税制改正に伴い、2019年6月よりふるさと納税制度は新制度へ移行した。過度な返礼品を送付するなど制度の趣旨を歪めている自治体は、特例控除の適用外とされた。本稿の目的は、新制度の移行がもたらしたマクロ的な影響と個別自治体への影響を調べ、新制度移行の成果を確認するところにある。本稿で得られた結果は、以下のようにまとめることができる。第１に、マクロ的には自治体の受け入れた寄附額から、返礼品等への支出した費用総額を差し引いた実質的な寄附受入額は、新制度移行前の2018年度よりも新制度移行後の2019年度の方が増加したことがわかった。第２に、2019年度の寄附受入額上位10団体の返礼割合は、新制度適用前の駆け込み需要が発生した泉佐野市を除く９団体すべてにおいて30%以下に低下していることがわかった。第３に、2018年度の寄附受入額全国１位の泉佐野市は、新制度から除外されたものの、2019年度においても、全国１位となっている。ただし、受入金額、ふるさと納税の総額に占めるシェアの両方が低下していたことがわかった。第４に、新制度移行に伴い魅力的な寄附メニューによって寄附を集めようとしている取り組みが見られるものの、魅力的な特産品を提供できる自治体に多くの寄附があつまるという傾向自体は変わらないことがわかった。本稿の分析を踏まえると、新制度移行自体は、ポジティブに評価できるであろう。, 樫原正澄先生退職記念号},
 pages = {557--571},
 title = {ふるさと納税制度の見直しの影響について},
 volume = {70},
 year = {2021}
}