@article{oai:kansai-u.repo.nii.ac.jp:00018800,
 author = {甲斐, 成章},
 issue = {4},
 journal = {關西大學經済論集},
 month = {Mar},
 note = {本稿は、党・政府文書を中心に習時代の国有企業の混合所有制改革の方針を分析した。国有企業の混合所有化において、民間資本のなか、国内の私的資本が最も期待されている。党・政府は、官民協力方式の採用、外資に対する安全性審査、従業員持株制度試行範囲に対する強い制約などを講じて、混合所有化に対して非常に慎重な姿勢を示している。とりわけ、国家安全と国民経済命脈に関する重要分野、それに重大なプロジェクト担当の商業類の国有企業に対して、模索段階に止めるようと求めており、公益類の国有企業に対して、ほかの国有企業の資本参加、ならびにサービスの外部調達などの形式による民間企業の経営参加も混合所有化の手法と認めた。集団公司レベルの混合所有制改革もまだ模索段階に限定されている。驚いたことに、「重点分野」の「大きな発展の潜在力と強い成長性をもつ」民間企業に対する国家資本の資本参加は、「激励」された。そして、否決権をもつ国家特殊管理株の制度構築もこれから模索され、資本支配なしの特定分野の企業支配さえ可能になるであろう。, 樫原正澄先生退職記念号, 本研究は、JSPS科研費JP16K03644の助成を受けたものです。},
 pages = {533--555},
 title = {習時代の中国国有企業改革の制度デザイン : 混合所有制はどう推進されるのか},
 volume = {70},
 year = {2021}
}