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フランスにおける社会的連帯経済の発展と小売商業 Development of Social and Solidarity Economy and Retailing in France 20268288 佐々木, 保幸 社会的連帯経済(ESS) 社会的連帯経済法 協同組合原則 アソシエーション Commerce Associé 関西大学 Kansai University 関西大学経済論集 フランスでは、2014年7月に社会的連帯経済法（ESS法）が制定された。社会的連帯経済は営利目的の経済活動とは異なり、公的部門の活動を補完する位置づけにあり、同法は社会的連帯経済の概念を明確にし、その発展を図る目的を有する。フランスでは、このような社会的連帯経済を協同組合や共済組合、非営利組織などが担い、その経済的力量はGDPや雇用の1割程度を現出するほどである。そして、現在のフランスにおいて、小売商業部門で社会的連帯経済の一端を担う小売業協同組合としてのCommerce Associé は、重要な経済領域を形成している。その背景には、19世紀以来のアソシエーションや「連帯」の長い伝統があるが、このような一般的背景に加えて、Commerce Associé は、ハイパーマーケット等新興の小売業態の成長に伴う競争激化に直面し、小売業者の対抗手段として発展していったのである。 本研究は、JSPS科学研究費（基盤研究(C)15K03651）による研究助成にもとづく研究成果の一部である。 關西大学經済學會 2017-12-10 jpn departmental bulletin paper VoR http://hdl.handle.net/10112/16437 https://kansai-u.repo.nii.ac.jp/records/8655 経済学文献季報分類番号;07-33 AN00046869 04497554 關西大學經済論集 67 3 365 378 https://kansai-u.repo.nii.ac.jp/record/8655/files/KU-1100-20171210-08.pdf application/pdf 536.6 kB 2019-05-22