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  1. 1100 学部・機構・専門職大学院
  2. 商学部
  3. 關西大學商學論集
  4. 第57巻 第4号

米国会計基準ののれんの処理が経営に及ぼす影響 : 事例分析

http://hdl.handle.net/10112/16332
http://hdl.handle.net/10112/16332
2df2f7d2-e99f-4579-b084-cad731f784a6
名前 / ファイル ライセンス アクション
KU-1100-20130310-05.pdf KU-1100-20130310-05.pdf (2.4 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2018-11-12
タイトル
タイトル 米国会計基準ののれんの処理が経営に及ぼす影響 : 事例分析
言語 ja
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
アクセス権
アクセス権 open access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_abf2
その他のタイトル
その他のタイトル A Study of Influences to Give to Management of US GAAP : Example Analysis about Depreciation of Goodwill
言語 en
著者 大倉, 雄次郎

× 大倉, 雄次郎

WEKO 17773
e-Rad_Researcher 40284781

ja 大倉, 雄次郎

en Okura, Yujiro

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概要
内容記述タイプ Other
内容記述 日本企業の約30社が,日本の会計基準の適用をせずに現在米国会計基準による有価証券報告書の提出を行っている。また,日本では開発費やのれんの会計処理において日本基準とIFRS基準との関係などの検討が,以前は民間組織の企業会計基準委員会に委ねられていたが,最近では金融庁企業会計審議会で議論されている。このように,日本基準からIFRSへの2015年ないし2016年全面移行の動きが経済界の要望等もあって,見直されている。そこで本稿では何故IFRSの見直しが日本で問題になっているのかを,IFRS導入の経営への影響が特に懸念されるのれんに絞って,米国会計基準で有価証券報告書を提出している日本企業23社の事例分析と日本基準による代表的企業2社の事例分析をもとに考察した。この米国会計基準によるのれんの会計処理がいかに企業のディスクロージャーに影響し,欧米経営者の利益連動型報酬に偏向した結果,ものづくり企業の成長においてマイナスであるかを明らかにしている。
言語 ja
書誌情報 ja : 關西大學商學論集

巻 57, 号 4, p. 97-125, 発行日 2013-03-10
ISSN
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 04513401
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN00047023
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
出版者
出版者 關西大學商學會
言語 ja
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 企業結合
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 合併対価
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 のれん
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 米国会計基準
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 IFRS
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 のれんの資産性
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 営業権
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 のれん償却
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 のれんの減損
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 繰延資産
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 減損テスト
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 仕掛研究開発費
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 関西大学
キーワード
言語 en
主題Scheme Other
主題 Kansai University
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Ver.1 2023-05-15 18:18:31.233909
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大倉, 雄次郎, 2013, 米国会計基準ののれんの処理が経営に及ぼす影響 : 事例分析: 關西大學商學會, 97–125 p.

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